2月29日に委員会を開催し意見交換を行いました。
　なかでも、最近の資材高騰や建設関連メーカーの価格改定などによる工事費の値上がりが深刻な状況になっていることが話題となりました。大田区発注の公共工事においても適切な単価改定を希望する声があがっています。さらに設計図書における同等品の取り扱いや内訳数量の問題点が多く聞かれました。
　 また、改正建築基準法への対応策や問題点、大田区耐震助成制度の現状などが話し合われ、大田建設協会がこれからも地元地域に貢献していくこと、新区長のもと行政との新しい連携を模索していくことを確認し閉会しました。

　なお、大田区まちづくり推進部より「建設リサイクル法の届出について」通知がありましたので概略をお知らせします。
(1) 建設リサイクル法の解体工事の届出の際に提出している「事前調査記録書」の様式を改定。
(2) 吹付け石綿分析結果報告書の写しを添付。
(3) 石綿分析を従来の青石綿（クロシドライト）、茶石綿（アモサイト）、白石綿（クリソタイル）の3種類に加えて、直閃石（アンソフィライト）、透角閃石（トレモライト）、緑角閃石（アクチノライト）を加えた計6種類について分析する。
(4) 平成20年3月1日より実施する。分析調査の助成制度は従来どおり実施する。

大田区内に建築物を有する者に対し、建物に使用されている吹付け材のアスベスト（石綿）の繊維は浮遊しやすく、吸引されて肺がんや中皮種の原因となる危険性があるので、吹付け材のアスベストの含有分析調査を規定の用件で行った場合に、その調査費用の一部を助成金の交付を受けることができます。
また、助成金請求者に代わって、有料で注意を要する検体の採取から分析調査機関への持込、煩雑な助成金の請求等を行う、区が認定した『アスベスト相談員』を利用してください。

ｱｽﾍﾞｽﾄ相談員（腕章着用）

吹付け材のサンプル採取状況

• 助成金の額
  分析調査機関に支払った費用及び現場調査に要した費用の合計の１／２かつ10万円を限度。交付は原則として1回。
  
• 助成対象者　　
  次に該当する者で、個人は住民税、法人は法人住民税を納付済の者
  （１） 建物所有者（複数で所有している場合は過半数が合意した代表者）
  （２） 中小企業法に規定する会社又は個人
  （３） 区分所有建築物は、建物の区分所有者等に関する法律に規定する団体の代表者
  （４） 建物の使用者又は管理者で、分析調査をすることに所有者から承諾を受けた者
• 対象建築物　　
  建物が、平成９年３月３１日以前に竣工していること。
• 分析調査機関　
  建材中の石綿含有率の分析法による分析が可能な測定機関で、分析機器及び分析実施者が一定の技術水準にある分析機関（計量証明事業所の登録機関）

助成についての問合せ先　　　大田区建築審査課建築相談担当　TEL（5744）1615　
アスベスト相談員の問合せ先　大田建設協会　TEL（3763）3531