大田区では、平成１８年４月より耐震診断・耐震改修助成制度を開始し、同１２月から無料予備診断制度を追加しました。当協会でも、多くの診断士の登録を行い制度に協力しているところであります。予備診断申請件数は１８年度には３０４件、１９年度（１０月現在）は、３５１件と着実に実績を伸ばしています。しかし、予備診断後の一般診断申請件数は、１８年度の６５件から、１９年度（１０月現在）は４３件と、伸び悩んでおり、耐震補強まで実施できたケースは極わずかになってしまいます。
平成２０年４月には、窓口団体として、今までの大田建設協会、建築士会、建築士事務所協会、建築構造技術者協会の４団体に加え、東京土建が加わります。また、平成１９年１１月には、再度の診断士講習会が実施され、診断士の拡大も行われました。大田区まちづくり推進部建築審査課と窓口団体は毎月、耐震助成制度世話役会議を行い当団体も建築委員会・広報委員会が毎回出席し、活発な意見交換を交わしています。
▲ PAGE
TOP
 |
 |
|
 大田区の木造住宅耐震予備診断業務は、９月末現在４団体合計で、５５０件実施されました。その中で、耐震コンサルの受付が２２１件有り、１２４件が実施されております。
また、本診断への申し込みが１０６件、完了が８４件。計画・設計受付が９件、完了が６件。耐震改修工事の受付が５件、工事まで完了した物件が１件となっております。
予備診断から耐震コンサル、本診断までは高い比率で推移しておりますが、計画・設計そして耐震工事まで繋ぐのは時間がかかりそうです。当協会としても大田区＋他の３団体と協議の上、何らかの方策を考えたいと思っております。皆様のご協力をお願いします。
|
▲ PAGE
TOP
 |
|
|
大田区では「木造住宅予備診断制度」を、昨年の12月にスタートしました。
この制度は地震に強い安全なまちづくりを目指すため、希望する区民に区が認定した「大田区木造住宅耐震診断士」を派遣し、簡易的な耐震診断（予備診断）を行うものです。対象建物は、木造で２階建て以下・在来工法で昭和５６年以前に建築確認を取得したもので、費用は全額助成されます。区から派遣される「大田区木造住宅耐震診断士」は、大田区の実施した講習を受講し、認定を受けた資格者が行います。
当協会も21名の「大田区木造住宅耐震診断士」の登録を行い、平成１９年４月現在２０件程度の、耐震診断士の派遣を行っています。うち２件は、予備診断の次のステップになる耐震コンサルタントとしての派遣も行っています。
区の耐震助成制度は「予備診断」で終わるものではなく、最終的には区民を耐震改修まで正しく導くことが目的で、耐震コンサルタントの派遣・本診断・耐震改修工事等に助成制度が適用されます。また、予備診断以降の制度は、非木造にも適用されます。
耐震コンサルタントは、本診断や耐震改修工事など、建築物の耐震化についての相談を受け、区への助成申請手続きのサポートし、区が全額助成いたします。本診断（精密診断）は、診断費の３分の２程度が助成されます。耐震改修工事は、木造住宅で１００万円、非木造住宅で１５０万円、マンションを含む住宅以外の建物で３５０万円を上限に助成がされます。今後は当協会会員会社の、高い耐震改修技術と経験が、大田区のまちづくりに生かされることでしょう。
|
▲ PAGE
TOP
 |
|
|
12月より、大田区では木造住宅の予備診断を無料にし、耐震診断・耐震改修に繋げたいと考えております。
当協会にも呼びかけが有り、11月19日の講習会を得て、21名の木造耐震診断士が登録され、現在診断活動中です。
詳しくは 大田区役所 TEL 03(5744)1615まで。
☆木造耐震診断士の皆様！
現在、区役所と4団体（建設協会・事務所協会・建築士会大田支部・ＪＳＣＡ（日本構造技術者協会））とで世話役会議が毎週開催され、事業推進に向けて協議しております。
予備診断に関するフローは右下図の通りとなっております。
尚、報告書の作成要領等、詳しい資料は協会にございます。一度協会へお立ち寄り下さい。
 
|
▲ PAGE
TOP
