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建築技術研究委員会 広報委員会 大田建設業協同組合
大田区耐震事業世話役会議 2009.1.19掲載

平成18年度の大田区耐震助成制度のスタート時から、同世話役会議に参加しております。10月に行われた世話役会議において、予備診断申込件数の発表がありました。
平成18年度は、11月のスタートにも関わらず292件の申請がありましたが、20年度は10月末で214件と、大きく落ち込んでおります。3年度の総数は、1、034件に留まっています。
大田区内建築物件数の13万5,000棟のうち、予備診断の対象になる木造住宅が4〜5万棟と予想されています。5万棟とした場合、予備診断実施の1,059棟は2%の達成率でしかなく、今後の制度周知が重要になっているようです。
また、本来の目的である改修工事の実施までに至った件数は、平成19年度(11月末)で6件、平成20年度(11月下旬)は、8件となっており、町の防災化の難しさを表しているようです。

年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 総数
件数 292件 528件 214件 1,034件

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材料費実勢単価 動向調査 2008.8.6掲載
材料費高騰の現状を把握するために、実勢単価の動向を調査しました。
平成19年9月と平成20年6月との単価を比較しました。これは、単品スライド条項を考察するにあたり、平成20年度の単価設定をしたであろう平成19年9月頃と、現在の価格を比較しようとの意図からであります。調査結果は、下表の通りです。

品名・工種 平均価格変動率 備考
仮設(外部足場) 104%  
土工事(残土処分含む) 127% 根切価格が高騰
山留鋼材費 156%  
コンクリート(圧送含む) 108% コンクリートは104%
鉄筋(加工組立て含む) 158% 鉄筋自体は181%
鉄鋼(加工組立て含む) 142% 鉄骨自体は155%
防水 116% シーリングは129%
木材構造材 125%  
造作材 108%  
ボード類 111%  
金属(ドレン、マンホール他) 110%  
鋼製下地材 130%  
塗装工事 109%  
内装材(壁紙、床材) 110%〜120%  
住設(ユニット、キッチン) 110%  
外構材(門扉、シャッター) 110%  

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建築技術研究委員会・委員会報告 2008. 4. 9掲載

 2月29日に委員会を開催し意見交換を行いました。
 なかでも、最近の資材高騰や建設関連メーカーの価格改定などによる工事費の値上がりが深刻な状況になっていることが話題となりました。大田区発注の公共工事においても適切な単価改定を希望する声があがっています。さらに設計図書における同等品の取り扱いや内訳数量の問題点が多く聞かれました。
  また、改正建築基準法への対応策や問題点、大田区耐震助成制度の現状などが話し合われ、大田建設協会がこれからも地元地域に貢献していくこと、新区長のもと行政との新しい連携を模索していくことを確認し閉会しました。

 なお、大田区まちづくり推進部より「建設リサイクル法の届出について」通知がありましたので概略をお知らせします。
(1) 建設リサイクル法の解体工事の届出の際に提出している「事前調査記録書」の様式を改定。
(2) 吹付け石綿分析結果報告書の写しを添付。
(3) 石綿分析を従来の青石綿(クロシドライト)、茶石綿(アモサイト)、白石綿(クリソタイル)の3種類に加えて、直閃石(アンソフィライト)、透角閃石(トレモライト)、緑角閃石(アクチノライト)を加えた計6種類について分析する。
(4) 平成20年3月1日より実施する。分析調査の助成制度は従来どおり実施する。

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大田区吹付けアスベスト分析調査費助成制度について 2006. 8. 4掲載

大田区内に建築物を有する者に対し、建物に使用されている吹付け材のアスベスト(石綿)の繊維は浮遊しやすく、吸引されて肺がんや中皮種の原因となる危険性があるので、吹付け材のアスベストの含有分析調査を規定の用件で行った場合に、その調査費用の一部を助成金の交付を受けることができます。
また、助成金請求者に代わって、有料で注意を要する検体の採取から分析調査機関への持込、煩雑な助成金の請求等を行う、区が認定した『アスベスト相談員』を利用してください。


アスベスト相談員(腕章着用)


吹付け材のサンプル採取状況

  • 助成金の額
    分析調査機関に支払った費用及び現場調査に要した費用の合計の1/2かつ10万円を限度。交付は原則として1回。
  • 助成対象者  
    次に該当する者で、個人は住民税、法人は法人住民税を納付済の者
    (1) 建物所有者(複数で所有している場合は過半数が合意した代表者)
    (2) 中小企業法に規定する会社又は個人
    (3) 区分所有建築物は、建物の区分所有者等に関する法律に規定する団体の代表者
    (4) 建物の使用者又は管理者で、分析調査をすることに所有者から承諾を受けた者
  • 対象建築物  
    建物が、平成9年3月31日以前に竣工していること。
  • 分析調査機関 
    建材中の石綿含有率の分析法による分析が可能な測定機関で、分析機器及び分析実施者が一定の技術水準にある分析機関(計量証明事業所の登録機関)

助成についての問合せ先   大田区建築審査課建築相談担当 TEL(5744)1615 
アスベスト相談員の問合せ先 大田建設協会 TEL(3763)3531

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